宜野湾市議会 2022-03-25 03月25日－13号
議案第19号における主な質疑内容として、今回の条例改正に伴う市民の行政手続簡素化の例について質疑がなされ、これに対し、重度心身障害者、障害児医療費助成においては、市外の住所地特例施設に入所している受給者等の年１回の所得報告において、これまでは受給者による書類提出の手続が必要であったが、マイナンバーの活用により手続が不要になるとの説明がなされております。
議案第19号における主な質疑内容として、今回の条例改正に伴う市民の行政手続簡素化の例について質疑がなされ、これに対し、重度心身障害者、障害児医療費助成においては、市外の住所地特例施設に入所している受給者等の年１回の所得報告において、これまでは受給者による書類提出の手続が必要であったが、マイナンバーの活用により手続が不要になるとの説明がなされております。
では、平成26年度分所得報告書には配当所得の記載がありません。これは分離課税ですので石垣市の証明書には出てきません。市長が証券会社から送られてくる年間取引書をもとに報告すべきものです。私は資産公開について質問してますよ、今。平成26年所得に関する配当所得が、まずあったかどうか、それではお伺いしたいと思います。わからない。どうぞお答えください。
これまで閲覧に供していた市長の資産等報告書につきましては、前市長が用いていた様式や記入内容を踏襲をいたしましたが、使用する様式の誤り、数字、印鑑等の修正箇所が多数あるため、12月１日付で様式を改め、修正するべき箇所を訂正した資産等報告書、資産補充報告書、所得報告書、関連会社等報告書を再提出し、閲覧に供しております。
あと、市長これ、マイナス所得についても、これは第２様式の所得報告書の部分、この部分で、市長が追認されました、追加されました部分ついてはやってありますけども、マイナス所得についても先ほども私調べたら、宮崎さんとか、いろいろマイナス所得であっても、実はマイナス所得っていうことで表示しているんです。その部分についてはいかがですか。 ○議長（知念辰憲君） 市長、中山義隆君。
具体的な事項としましては、後でポイント説明いたしますけれども、首長本人名義の10項目の資産と、所得報告書、関連会社報告書等の提出が義務付けとなります。条例の可決後ですが、いわゆる町長が100日以内に報告書を作成して提出することになっています。その提出を受けた後、その後、60日を経て後ですね、住民は資料の公開を請求することができるということになっています。